宅建士は不動産業界で、とくに評価される資格です。転職を検討している際は、進んで取得するとよいでしょう。そこで、業務内容や資格概要についての理解が必要です。ここでは資格取得でできることや難易度を解説しています。勉強から転職まで、イメージがわきやすくなるでしょう。不動産業界で転職を検討している方は必見です。
宅建士（宅地建物取引士）とは？
宅建士は国家資格であり、不動産取引のプロフェッショナルとされます。売買・貸借など、専門知識が必要なシーンで、顧客をサポートする役割です。不動産会社では5名につき1人の設置義務があるため、価値となるでしょう。ここでは、宅建士を取得するメリットを紹介します。
誰でも受験できる手軽さ
不動産業界の資格は、実務経験が必要なものが多くあります。しかし、宅建士は受験資格がなく、気軽にチャレンジできることが特徴です。資格取得の第一歩として向いています。
他業界も視野に入れられる
転職をする際、他業界でも評価される資格です。建設・金融・IT業界でも活躍できるでしょう。転職で選択肢を広げたい場合におすすめです。
独立ができる
宅地建物取引業免許も取得することで、独立が叶います。転職の末にビジョンがある場合は、早めに取得しておくとスムーズです。
不動産取引のプロ！宅建士の仕事内容
不動産業務は、資格保有者のみに任される内容があります。難しい知識が必要であり、責任のある業務です。ここでは、宅建士を取得してできる業務内容や転職可能な業界を解説します。
可能業務・重要事項の説明
不動産契約を締結させる前に、必ず顧客に重要事項を説明します。分かりやすく、丁寧に行い、顧客の不安をなくすことが目的です。
可能業務・説明書へ記名押印
重要事項の説明では、書類作成も行います。顧客用の保管書類であり、宅建士の記名・押印が必要です。書類は、契約時に重要事項の説明を行った証明にもなります。また、顧客の理解も証明する大事な書類です。宅建士はトラブル回避のために、責任ある業務を担います。
可能業務・契約書の作成
説明書へ記名押印後、契約書を作成します。契約書にも記名押印が必要です。宅建士が記名押印することで、顧客が納得している証明とされます。
転職先・スーパーゼネコン
宅建士資格では、民法や宅建業法を学ぶ必要があります。建設業界でも活かせる知識です。入社後、キャリアアップ条件とする企業もあるので、先に取得しておくとよいでしょう。
転職先・ハウスメーカー
ハウスメーカーではとくに求められる資格です。住宅販売が主な業務のため、自身で重要事項説明や書類作成ができる人材は評価されます。手当をつける企業も多々あり、転職には欠かせない資格です。また、営業職でも知識自体が大きく役に立ち、顧客の信頼を得られるでしょう。
転職先・不動産管理会社
建物を管理する不動産管理会社ですが、分譲や賃貸に関与する企業も多々あります。その際、宅建士の業務が必要になるため、求められる資格でしょう。職種を選ばないので、転職の幅が広がります。
転職先・金融業界
金融業界では融資をする際、不動産や土地を担保とします。そのため、不動産知識が求められ、宅建士の資格は有利です。銀行や保険会社などで活躍します。
宅建士の資格概要をわかりやすく解説！
宅建士を取得することで、さまざまな可能性が広がります。取得に向けて、積極的に学ぶことがおすすめです。ここでは、資格概要や合格率を解説します。
スケジュール
受験日は年1回で、例年10月第3日曜日とされています。しかし、イレギュラーで変わる年もあるので注意しましょう。申し込み期間や受験日については6月に公開されます。そして、7月に申込みが始まり、8月に試験会場の通知が届くのです。
例年、合格発表は受験日の26日後とされているため、11月後半を目安にしましょう。不動産適正取引推進機構のホームページで、合格者の受験番号が発表されます。合格の場合、その後、合格証書が郵送されるので、必ず受け取りましょう。
また、宅建士業務を行うには宅建士証を受け取り、登録が必要です。その際、講習受講や実務経験2年以上が求められます。登録は1度行えば、永久に有効です。また、宅建士証の有効期限は5年のため、必要に応じて更新しましょう。
会場・受験料
会場は全国47都道府県に設置されます。申し込みをした都道府県で受験することになるので、会場を間違えないようにしましょう。受験料は8,200円（非課税）で、インターネット申込みが可能です。クレジットカードもしくは振込で支払えます。
また、郵送申し込みでは、所定用紙にてゆうちょ銀行の支払いも可能です。支払い後は返金不可能なので注意しましょう。
申し込み方法
申込み方法は2種類あります。1つめは、インターネットによる申し込みです。不動産適正取引推進機構のホームページにアクセスしましょう。例年7月1日～31日までの期間、募集を行っています。期間内は24時間申込み可能なため、便利です。忙しいときでも、余裕をもって申し込めます。
2つめは、郵送申し込みです。官公庁や書店で願書を入手し、記入後に郵送します。郵送は、窓口扱いされた簡易書留郵便であることが条件です。また、消印が申込み期間内である必要があります。願書配布・申し込み期間は、例年7月1日～7月半ばとされているので日にちに注意しましょう。不動産適正取引推進機構のホームページや広告にて、6月に申込み期間が公開されます。
試験内容・科目
試験は2時間で、4択マークシート方式を採用しています。出題は50問、1問1点の採点です。合格基準点はなく、受験者数で変動します。
科目は民法・宅建業法・法令上の制限・関連知識の4つです。科目ごとの問題配分は異なるので、過去問題で対策しましょう。とくに民法は範囲が広いので、難易度が高くなります。合否のカギとなる科目なので、重点を置きましょう。
合格率・合格点
毎年20万人以上が受験しており、合格率は15～17％程度とされます。合格基準点は毎年異なりますが、31～38点を想定しましょう。おおむね、75％以上を正解することで合格できます。
まとめ
宅建士は、不動産業界で大きく評価される資格です。転職を検討している際は、取得する価値があるでしょう。初心者が学ぶ場合、600時間の勉強が必要です。そのため、転職活動前の半年程度は時間を当てましょう。
また、転職エージェントに登録することもおすすめです。勉強をしながら、企業研究を行うと転職がスムーズになります。転職を成功させるために、準備万端な状況をつくりましょう。
